1級建築施工管理技士 第一次検定(学科試験) 過去問の取組み 第7回〜法規(1)

1級建築施工管理技士の第一次検定対策の最後は法規の過去問の取組みです。

法規の問題は建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法を中心に、それ以外に建築工事に関係する各種法規から出題されます。

12問出題されて8問解答する必要があります。

今回、第7回の法規には2回に分けて取組みたいと思います。

今回は建築基準法建設業法に関する問題を取り上げたいと思います。建設業法は第二次検定にも出題されるので、特に記憶度合いを高めておきましょうw

1.法規〜建築基準法に関する出題(1)

まずは建築基準法に関する問題。昨年度を例にあげると建築基準法関連の出題は3問出ています。重要な部分ですね。まずは平成29年度平成26年度の出題から。

(1)次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート造3階建の既存の建築物にエレベーターを設ける場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。
  2. 鉄骨造2階建、延べ面積200mの建築物の新築工事において、特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは、建築主は検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
  3. 防火地域及び準防火地域外において建築物を改築しようとする場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10m°以内のときは、建築確認申請書の提出は必要ない。
  4. 確認済証の交付を受けた建築物の完了検査を受けようとする建築主は、工事が完了した日から5日以内に、建築主事に到達するように検査の申請をしなければならない。

 

(2)次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

  1. 特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、施工することはできない。
  2. 鉄筋コンクリート造3階建の既存の建築物にエレベーターを設ける場合においては、確認済証の交付を受ける必要がある。
  3. 床面積の合計が10mを超える建築物を除却しようとする場合においては、原則として、当該除却工事の施工者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 床面積の合計が1,000m2のホテルを寄宿舎に用途を変更する場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

 

この2問は建築基準法における各種手続き(検査・確認申請など)に関する問題。毎年出題されています。

解答・解説
解答 (1) (2)
解説
(1)④ これは建築基準法第7条

第7条 建築主は、第六条第一項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。
2 前項の規定による申請は、第六条第一項の規定による工事が完了した日から四日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
ということで4日以内に建築主事に到達が正解です。
(2)④ こちらは建築基準法第6条の1
1. 別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの ※確認申請の要件
この特殊建築物の中にホテルや寄宿舎は含まれます。詳細はWikipediaにも出ています。また類似の用途変更の場合は手続き不要なのですが、ホテルと寄宿舎は区分が異なるのでこちらの観点でも確認申請の手続きは必要です。

2.法規〜建築基準法に関する出題(2)

2問目も建築基準法に関する問題。平成29年度平成26年度の問題です。

(1)次の記述のうち、「建築基進法」上、誤っているものはどとれか。

  1. 共同住宅の各戸の界壁を給水管が貫通する場合においては、当該管と界壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
  2. 鉄骨造2階建、延べ面積1,500m2の倉庫は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  3. 主要構造部を耐火構造とした建築物で、延べ面積が1,500m2を超えるものは、原則として、床面積の合計1,500m2以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
  4. 政令で定める窓その他の開口部を有しない事務所の事務室は、その事務室を区画する主要構造部を準耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。

 

(2)避難施設等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

  1. 非常用の照明装置は、火災時において温度が上昇した場合でも光度が低下しないものであれば、予備電源を設ける必要はない。
  2. 両側に居室がある場合の、小学校の児童用の廊下の幅は、2.3m以上としなければならない。
  3. 避難階段から屋外に通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、原則として、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとする。
  4. 建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には、原則として、非常用の進入口を設けなければならない。

 

建築基準法の中で建物構造と避難施設に関する問題です。

解答・解説
解答 (1) (2)

解説 (1)④ 開口部(窓)のない居室や事務室は原則、耐火構造とし不燃材料で作らなければなりません。
※準不燃だとNGです。(2)① 非常照明は特殊建築物やある一定規模の建物に設置する必要がありますが、その構造として、
イ 照明は、直接照明とし、床面において1lx以上の照度を確保することができるものとすること。
ロ 照明器具の構造は、火災時において温度が上昇した場合であつても著しく光度が低下しないものとして国土交通大臣が定                    めた構造方法を用いるものとすること。
ハ 予備電源を設けること
  と建築基準法に定められています。ということで予備電源は必要なので(1)が正解になります。

3.法規〜建設業法に関する出題(1)

本日残りの問題は建設業法です。これは学科のみならず実地試験でも良く出る重要な事項ですね。特に建設業許可に関する知識をきっちり正しく理解しておきたい分野ですね。平成30年度平成27年度の出題より。

(1)建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

  1. 特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。
  2. 特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業及び造園工事業の5業種である。
  3. 特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が6,000万円以上の下請契約を締結してはならない。
  4. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年の実務の経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。

 

(2)建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

  1. 特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。
  2. 建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。
  3. 工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150m2に満たない木造住宅工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としない。
  4. 国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は、特定建設業の許可を受けなければならない。

建設業法については建設業の種別の違いとまた請負や下請契約の金額などを正しく記憶しておく必要があります。

解答・解説
解答(1) (2)
解説
(1)②指定建設業は7種で土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業舗装工事業・造園工事業である。5種は誤りですね。
(2)④これは消去法でわかりますね。自治体が発注者であっても特定建設業である必要はありません。元請として4,000万以上(建築一式工事の場合6,000万以上)の下請負契約にならない場合は、一般建設業の許可で問題ありませんね。上記以外の選択肢はどれも正しく重要な内容なので、正誤含めてしっかり記憶していきましょう。

4.法規〜建設業法に関する出題(2)

本日最後の問題は(3)同様に建設業法ですが、技術者に関する内容になっています。平成30年度平成26年度からの出題です。

(1)工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

  1. 工事一件の請負代金の額が5,000万円である事務所の建築一式工事において、工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは、工事現場ごとにこ専任の者でなけわばならない。
  2. 下請負人として建設工事を請け負った建設業者は、下請代金の額にかかわらず主任技術者を置かなければならない。
  3. 専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。
  4. 専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても、その日の前5年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。

(2)工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

  1. 特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するときは、下請契約の請負代金の額にかかわらず、当該建設工事に関する主任技術者を置かなければならない。
  2. 主任技術者及び監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
  3. 工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者で、所定の講習を受講したもののうちから選任しなければならない。
  4. 専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

主任技術者と監理技術者に役割についてきっちり理解する必要があります。

解答・解説
解答 (1)① (2)①
解説(1)① この問題は専任でなければならないというのがポイント。建設業法第26条第3項より

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前2項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない

この公共性のあるこの重要な建設工事は、請負金額が3,500万(建築一式工事の場合は7,000万)以上のものを指します。ということで、この①は請負金額に誤りがありますね。

(2)① この問題は良く読めば簡単です。建設業法第26条第3項より(長いので省略しています)

発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当下請契約の請負代金の額が総額4,000万以上(建築一式工事で6,000万)の場合、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(監理技術者)を置かなければならない。

つまりは4,000万以上の場合は監理技術者を置かなければならないので誤りですね。(4,000万未満の場合は主任技術者で問題ありません)。

5.まとめ

今回は建設業法と建築基準法について取り上げました。

次回は労働基準法と労働安全衛生法やそのほか建築に関係する関係法規を取り上げます。

この法規に関してはある程度ぼんやりとはわかっているものの、、、というのが多いかと思いますが、これを機会に基本知識として学んでおくのは自分の仕事にも役に立つのではないかと思います。施工管理技士の資格を持つ上でも必須の知識かと思います。

引き続き頑張っていきましょう。

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