1級建築施工管理技士の資格の意義と取得のメリットを整理しておこう

建築業に携わる方の多くが資格を取得しようとする場合、一級建築士1級建築施工管理技士の資格取得を目指す方が多いのではないでしょうか。そして中でも現場において施工管理の業務に携わっている方の場合はまずは1級(もしくは2級)建築施工管理技士が目指すべき資格になるかと思います。

今後この資格の取得を目指している方々に、その資格を取得する意義、メリットなどについてまとめておきたいと思います。

建築施工管理技士という資格について

施工管理技士の概要

建設業法27条の2に基づき実施されている資格で、日本の建設業において特定業種の技術を認定した国家資格です。。施工管理技士の区分は12級があり、工事の種別として建設機械施工技士、土木・建築・電気・管・造園・電気通信施工管理技士の技術検定が試験が実施されています。

またこの資格は、自らが施工を行う職人の技術を認定するのではなく、設計から実際の施工に至るまでの一連を管理監督する技術者が対象であり、受験をするにはある一定の実務経験が必要になってきます。つまりはいくら勉強しても実務経験ゼロでは受検の資格が得られないところが大きなポイントです。

施工管理技士の資格取得の効果

まずこの技術検定に合格すると名刺や肩書きに○級〇〇施工管理技士という称号を付与することが出来ます。対外的には大きな信頼が得られますし、一定水準以上の施工技術を有することを公的に認定された者となります。そしてその資格取得により、

「施工管理技士」は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められるとともに、経営事項審査における技術力の評価において、計上する技術者数にカウントされるなど、施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。

なお、指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種)に係る特定建設業者については、営業所ごとに置く専任の技術者及び建設工事の現場に置かなければならない監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者等でなければならないことになっており、施工管理技士の資格は、建設技術者にとって重要な国家資格となっています

※一般財団法人建設業振興基金HPの施工管理技術検定とはより引用。

・施工管理技士は、検定の種目及び級に応じて建設業法に規定する許可の要件としての営業所に置かれる専任技術者及び工事現場に置かれる 主任技術者 又は 監理技術者(ただし1級のみ。 指定建設業以外に限り2級は別途実務経験年数を満たせば可)の資格を満たす者として取り扱われる。

・経営事項審査において、1級施工管理技士は5点2級施工管理技士は2点として評価される。また、技術者の数に数えられる。

そして建設業においては下記の工種種別において1級建築施工管理技士は監理技術者となることが出来ます

建設工事の種類 資格区分
1級 2級
建築 躯体 仕上げ
建築一式工事
大工工事
左官工事
とび・土工・コンクリート工事
石工事
屋根工事
タイル・れんが・ブロック工事
綱構造物工事
鉄筋工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
熱絶縁工事
建具工事
解体工事

 特定建設業の営業所の専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格

 一般建設業の営業所の専任技術者(又は主任技術者)となり得る国家資格

この資格の効用は、特に特定建設業において、個人と会社の双方にとってメリットのある有用な資格であることがわかります。

監理技術者とは?

この監理技術者と言う用語の定義については、ほぼ一般財団法人建設業技術者センターのウェブよりコピペです。

元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。

つまりは上記の金額以上の元請工事においては、必ず監理技術者の配置が必要ということになります。

そして監理技術者の職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び工事の施工に従事する者の指導監督です。監理技術者は、下請負人を適切に指導、監督するという総合的な役割を担うため、主任技術者に比べ、より厳しい資格や経験が求められます

監理技術者の資格要件

1.1級国家資格者・・・一級建築士、そして業種により異なりますが、1級〇〇施工管理技士の資格者です。要するに1級建築施工管理技士は監理技術者になる要件を持った資格となります。

2.大臣特別認定者・・・WIKIによると、大臣特認(とくにん)とも呼称される。特定の業種で経過措置で認定された資格者であるが、監理技術者講習を有効なまま継続して受講していることが必要である。1級国家資格を取得するまでの救済とされている。現在この新規認定は行われていないので新たに取得する事は出来ない。また資格者証には「認定」と記載される。

つまりは今、多くの人が目指すのは難しい感じですね。

3.実務経験者・・・指定建設業以外の業種においては、所定規模以上の元請工事に従事した期間を満たした実務経験者にも認められる。

建築一式工事は指定建設業につき、この項目は当てはまりませんね。

上記の要件から、建築工事において監理技術者になるためには一級建築士もしくは1級建築施工管理技士の資格が必要であることが読み取れます。

監理技術者になるには

監理技術者には上記有資格者が建設業技術者センターに申請すれば監理技術者資格証は公布されます。ただし公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事については、同第4項の規定により、専任の者でなければならない監理技術者は「監理技術者資格者証」の交付を受けているものであって、なおかつ国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければならないこととされています。

と規程されています。つまりはこの資格が個人や法人にとって、その効力を生かすには講習を受けておくことがほぼマストだと考えておいた方が良いでしょう。

監理技術者講習

ということで施工管理技士の実地試験に合格したら早めに監理技術者講習を受講しましょう。一般財団法人建設業振興基金や日建学院、総合資格などが講習機関として実施しています。私も数年前に受講しましたが、1日がかりの講習です。

朝から夕方までみっちりと行われていますね。

とりあえず資格取得後、この講習さえ受ければ問題ないので、必ず受講しましょう。

 

施工管理技士まとめ

建築業界に従事している方の多くはご存知かと思いますが、高齢化による人手不足、そして昨今の働き方が変わっていく中で、若い人の中で建築業は人気のある職種とは言えません。よってこの施工管理技士の資格者、監理技術者は減少傾向にあります。

ですのでこのコロナウィルスが蔓延するまでは、慢性的な人手不足かつ、現場に必要な資格者の不足は顕著でした。つまりは有資格者はとても優遇される状況で、転職においても有利に作用することも多かったでしょう。

今後、このコロナウィルスの影響もあり、景気が悪くなる可能性はこの建築業界にも波及する可能性はあります。その際は、逆に資格がないと業務継続上不利に働く可能性も想像されます。

いずれにしても、この1級建築施工管理技士という資格を取得することにより、技術者として配置される現場に制限がなくなります。この業界で生きていくにはとても重要な資格となりますので、迷うことなくチャレンジすることをお勧めします。

関連記事

令和3年度より、施工管理に関する技術検定の試験・資格制度が来年から変わるのをみなさんご存知でしょうか? 改正の大きなポイントは『施工管理技士補』という新しい資格も生まれ、監理技術者補佐の役割が期待されていることです。 資格取[…]

来年度から資格制度と試験制度が大きく変わります。上記の記事通り、来年以降は施工管理技士補という資格が新たに創設されます。監理技術者は技士補の補佐があれば、近隣の現場では2箇所以上の兼任が可能となります。よって1級建築施工管理技士の資格の価値は上がると思われます。大きな現場の施工管理を行うならばまさに必須の資格となります。

資格を取得する事により、社内の評価だけでなく社外からの評価も変わります。転職のきっかけにもなる資格ですので、これからの3ヶ月頑張って勉強に取り組みましょう。

最新情報をチェックしよう!