1級建築施工管理技士を取得すると何ができるのか

1級建築施工管理技士の資格を取得を目指す方には色んな目的・目標があると思います。

  • 所属する会社の施工管理業務を行うのに監理技術者の資格は必須。
  • 会社から資格取得を強く奨励されている。
  • 転職する上で、施工管理技士の資格を取得したおきたい。
  • とりあえず転職して、年収をあげたい。(もっと良い労働環境・キャリアアップ)

など、人それぞれですよね。

1級建築施工管理技士の資格って何?その資格を取ると何が出来るの?ということについて整理しておきたいと思います。

施工管理技術検定について

まずこの資格試験、何のために実施しているのでしょう。

近年、建設工事の施工技術の高度化、専門化、多様化が一段と進展してきており、建設工事の円滑な施工と工事完成品の質的水準の確保を図る上で、施工管理技術の重要性がますます増大しています。
この様な状況に対応して、国土交通省では、建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため、建設業法第27条に基づく技術検定を実施しており、国土交通大臣から指定試験機関の指定を受けている一般財団法人建設業振興基金は、「建築施工管理技術検定試験」及び「電気工事施工管理技術検定試験」を実施しています。

施工管理技士とはまずその施工管理技術の向上を図るために実施しており、その技術とは、

建築一式工事の実施にあたり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工事管理、品質管理、安全管理など工事の施工管理を的確に行うための必要な技術

建物を建てる上で正しい計画立案、そして設計図を読み取る力、工事が始まってからの品質、安全、そして工程管理など工事の総合的な技術力が求められる資格ということがわかります。

この技術を1級と2級に区分しています。ここでは1級のみ言及したいと思います。

技術検定としては、2020年度までは

・学科試験⏩四択式のマークシート方式の試験(60問解答)
・実地試験⏩記述式の問題6問(施工経験記述他)
となっています。そして来年度の2021年度以降、資格制度とそれに伴う試験内容の再編が行われます。
下記記事参照⬇️
というように大きく試験制度が変わります。

ポイントは1級建築施工管理技士の監理技術者を補佐する、

施工管理技士補の資格の誕生⏩第一次検定に合格するとその称号が得られる。

ということです。

1級建築施工管理技士になると?

一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められ、特に1級建築施工管理技士は、1級建築士と同様に建築に関する施工管理において工事規模の上限がない部分が大きく、昨今の人手不足の中重要な資格として認識されています。

また企業としても経営事項審査における技術力の評価において、計上する技術者数にカウントされるなど、施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。

特に1級建築施工管理技士になると、建築一式工事の他16工事業種の主任技術者・監理技術者の有資格者となります

施工管理という分野においては、監理技術者としての工事分野は1級建築施工管理技士は1級建築士より多くなっており、より知識を身に着けてスペシャリストになる必要があります。

ですので、企業側からすればこの有資格者をきっちり確保したい必要な人材であるとともに、

受検者は合格したら上記業務を行う上でその必要な能力を求められます。

試験に合格したら基本的には資格継続は出来ますが、専門知識への勉強は引き続き必要であると思います。

監理技術者について

まず監理技術者の配置について

発注者から直接工事を請け負い、そのうち4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上を下請契約して工事を施工する場合には、建設業法第26条第2項の規定により一定の資格を有する監理技術者を工事現場に置かなければなりません。

また個人住宅を除いて、請負金額3500万円(建築一式工事の場合は7000万円)以上の場合は、その現場に配置された監理技術者は専任でなければなりません。

建設業法で定められています。

では監理技術者の有資格者とは?

1. 1級国家資格者・・・1級建築施工管理技士、1級建築士など

2. 国家大臣認定者、その他指定建設業以外ではある一定の実務経験者なども認め有れる。

とありますが、こと建築一式工事における監理技術者としては1級建築施工管理技士もしくは1級建築士と認識しておく方が良いでしょう。

【2020年12月追記】監理技術者の専任の緩和

本年度10月より施行された建設業法の改正により、

監理技術者が専任である必要があった現場において、監理技術者補佐を専任で置いた場合は監理技術者は2つの工事まで兼務が可能になります。

上記の通り、1級建築施工監理技士補の資格者が監理技術者補佐として専任で配置された場合は、特定監理技術者として兼任できるようになります。

令和3年の第一次検定実施後、多くの1級建築施工管理技士補の資格者が生まれるかと思いますが、彼らは上記の補佐の立場になり、このような現場体系が可能になるわけです。

まとめ

慢性的に不足している資格者は、上記の資格制度の見直しにより資格の階層が一つ増えます。

『技士補』になって、監理技術者補佐になる。
『技士』になって監理技術者になる。
というステップアップが可能になります。やはり重宝されるのは1級建築施工管理技士だと思います。来年度以降、試験制度も変わるので現在学科試験が合格している方々は、本年度に1級建築施工管理技士の資格を取得しておきたいですね。
ということで、1級建築施工管理技士になると、
  • 2021年度(本年度)からは監理技術者として、現場の兼任が可能になります。
  • 会社からは資格者として重宝されます。
  • 転職の幅が大きく広がります。
そして、資格の取得の目標が、転職や年収アップであることは良いモチベーションになると思います。
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