監理技術者講習〜監理技術者証交付の流れ(有効期限は5年)

1級建築施工管理技士の技術検定(学科・実地共)に合格すると、まず最初にやっておきたいのは、監理技術者資格者証の公布を受けておくことですね。

この資格者証を持つことにより、特定建設業者が発注者から直接請け負った元請負人で合計4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の下請契約を締結した工事に監理技術者として配置されることが可能になります。

本記事のポイント

・監理技術者について
・監理技術者講習の受講
・監理技術者の有効期限
・監理技術者の価値

監理技術者

監理技術者とは?

下記の記事に1級建築施工管理技士の意義と監理技術者についてはまとめています。

関連記事

建築業に携わる方の多くが資格を取得しようとする場合、一級建築士か1級建築施工管理技士の資格取得を目指す方が多いのではないでしょうか。そして中でも現場において施工管理の業務に携わっている方の場合はまずは1級(もしくは2級)建築施工管理技士が目[…]

元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。

一般財団法人建設業技術者センターより引用

端的に言うと、監理技術者になると、施工上の管理をつかさどる技術者として工事規模の上限がなくなるとも言えますね。

 

昨今はこの監理技術者が不足しており、監理技術者確保のため必要な実務経験を満たしてないにも関わらず、企業が認定して受検する不正受検問題が多く出ています。

資格者不足に悩む特定建設業者はこの監理技術者を必要としています。

監理技術者の資格要件

監理技術者資格者証を取得するには、次のいずれかの資格が必要である。

  • 1級国家資格者→建築業の場合、一級建築士・1級建築施工管理技士
  • 大臣特別認定者(現在新規認定は行われていない)
  • 実務経験者(建築業などの指定建設業7業種では実務経験では認定されない)

以上のように、原則的に建築業の場合は一級建築士か1級建築施工管理技士の資格が必要となります。

監理技術者資格者証

監理技術者としてある建設工事に専任で配置される場合は、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を修了していることが必要です。工事現場においては監理技術者証の携帯が義務づけられ、発注者の請求があったときは提示しなければなりません。

 

建設業技術者センターより引用

資格取得後に監理者技術講習を受講すると、こちらの監理技術者資格証が発行されます。

監理技術者講習

では実際に監理技術者講習はどこで受講出来るのか。

公共工事の専任の監理技術者になろうとする者は、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならないことが定められています。これは、国民の税金を使用する公共工事の適正な施工の確保を図る観点から、その専任の監理技術者には、施工技術、施工管理等についての高度な理解や最近の動向に関する知識が求められているためです。従来、監理技術者講習は指定講習機関が行ってきましたが、平成16年3月1日より、国土交通大臣の審査を受けて登録された登録講習実施機関が行うこととなりました。

国土交通省ホームページより引用

監理技術者講習実施期間一覧

登録番号 機関の名称 受講料(インターネット)
1 (一財)全国建設研修センター 9,500円
2 (一財)建設業振興基金 9,500円
5 (一社)全国土木施工管理技士会 9,500円
7 (株)総合資格 8,500円
10 (株)日建学院 9,000円
12 (公社)日本建築士会連合会 9,500円

2020年11月現在、上記の通り6つの機関で監理技術者講習の受講が可能となっています。インターネットで申込の際の受講料も入れてみたが、金額が異なっており民間機関(総合資格・日建学院)の方がリーズナブルになってますね。

※郵送での申込の際は値段が異なる機関が多いので個別に確認をしてください。

上記機関によって開催場所も異なるので、料金・日程・受講場所で自分に合致した場所を選べます。

監理技術者講習の内容

基本的に受講しなければならない科目は決まっています。

・所要日数:1日
・講習科目:(1)建設工事に関する法律制度(1.5h)
      (2)建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理(2.5h)
(3)建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法に関し必要な事項(2.0h)
      合計6時間の受講
ただし受講機関によって、時間割などはそれぞれ異なっています。
一般財団法人建設業振興基金
総合資格
最後に試験があるようだが、私は全く記憶にはないので、そんなに大変なものではないと思います(笑)
この講習を受講すると、資格者証を公布されるのではなく、受講機関で『講習終了履歴シール』が公布されます。

監理技術者資格者証

監理技術者講習は先ほど記載した6つの機関で受講出来て、講習修了証が公布されるが、監理技術資格者証の発行機関は別に定められています。

発行機関・・・一般財団法人建設業技術者センター

仕組み的に少しわかりにくいが下記のフローで進めなければなりません。

(一財)建設業技術者センターより引用

資格取得後、

(一財)建設業技術者センターへ『監理技術者資格証』の公布申請(現在はインターネットでも可能)
・並行して監理技術者講習を申込みを行い、講習を受講して『監理技術者講習終了履歴ラベル』を受領。
・『監理技術者資格証』を受領したら、上記の講習終了ラベルを資格証の裏面所定位置に貼付け
※資格証の公布申請と、技術者講習申込はどちらが先でも問題なし。
これで晴れて監理技術者となります。現場の際はかならず携行しましょう。

ちなみに、

監理技術者講習 オンラインで受講可能に   (建通新聞オンライン版より)

というニュースが先月10月14日にリリースされていました。

例えば、建築・電気の試験実施機関である建設業振興基金では既にオンライン講習の対応が可能になっています。

オンライン対応している機関と未対応の期間があるようなので、確認してみてください。

有効期限について

監理技術者講習を受けたら、ずっと監理技術者?を維持できるわけではありません。

ここは自動車の免許証と同じで有効期限があります。

 

これも建設業法の改正により令和3年1月1日より、

講習を受講した日から受講した年の5年後の12月31日までとなります。

※昨年までは受講した日から5年間だった。

例えば今年に監理技術者講習を受けて資格者証を受け取ると、2026年の年末までに更新する必要があります。ただこういう期限設定になると年末は混雑する恐れがありますね。
更新時は早めに受講しておきましょう。
ちなみに私は今年更新年になっています。

監理技術者の価値

以前に下記の記事にも書いている通り、施工管理技士の技術検定の試験制度と資格制度が大きく変わります

関連記事

令和3年度より、施工管理に関する技術検定の試験・資格制度が来年から変わるのをみなさんご存知でしょうか? 改正の大きなポイントは『施工管理技士補』という新しい資格も生まれ、監理技術者補佐の役割が期待されていることです。 資格取[…]

本年度までの技術検定は、学科試験と実地試験がセットで両方に合格して、初めて『施工管理技士』の資格が取得出来ます

令和3年4月1日からは新たに、第一次検定と第二次検定を実施し、

技術検定の合格者に与えられる称号は、第一次検定に合格すると『技士補』とし、第二次検定に合格すると『技士』となる。

例)1級建築施工管理技士(従来通り)、2級建築施工管理技士補1級電気施工管理技士補 など
上記の通り建築業に限らず、従来の施工監理技術検定の指定業種が該当します。
これにより、
請負金額3500万円以上(建築一式は7000万円以上)の工事に求められる監理技術者の専任義務を緩和。10月1日以降、監理技術者は、「監理技術者補佐」を専任させた二つの現場を兼務できるようになる。
監理技術者補佐には、主任技術者の要件を満たし、21年度に再編される技術検定の1級第1次検定に合格した「1級技士補」の有資格者を充てることができる。現場経験の少ない監理技術者を監理技術者補佐として配置することもできる。
建通新聞より引用
とあるように、監理技術者の現場の兼任が可能になります。
つまり現場によっては上記のような運用が可能になります。
このような形になると同時に、当然いくつかの制限や監理技術者制度運用マニュアル改正されています。(まだ詳細読めてません)
来年以降、『1級建築施工管理技士補』という資格者が生まれていく一方で、従来の『1級建築施工監理技士』は特例監理技術者として、技士補が専任で補佐につくことで、条件に合致した現場の兼任が可能になります
ある意味では1級建築施工管理技士の資格の価値が上がるとも言えます。一方でとりあえず『技士補』の資格を取得しておくことで、段階的にステップアップ出来る事は、資格の柔軟性が生まれて良いと思います。
晴れて監理技術者になれたら、自分の価値を測ってみることも良いと思います。資格の価値は自分の価値も変わります。どういった会社があなたを評価するのか、新たなチャレンジに道が広がります。

転職への参考記事↓

最新情報をチェックしよう!