法人向け1級建築施工管理技士 資格取得支援コンサルティングサービスのご紹介

この『建築施工管理技士への道』のサイト運営を開始して約4年が経過しました。

コロナ禍前は、『建築』に限らず施工管理技士の技術者は慢性的に不足しており(今もだが)

・建設業全体として高齢化が進み、若年層が少ない。
・技術者不足で労働環境がより厳しい
・業種として若年層に人気がなく、離職率が高い。

私も長く建設業に従事しており、ここ数年の慢性的な人手不足を大きく実感しています。

2015年に1級建築施工管理技士の資格を取得し、その後『施工経験記述』を指導する講師業を本業の傍ら行っていましたが、

・より多くの受検者にアクセスしたい。
・自分が数年間蓄積してきたノウハウや中身の整理。
も兼ねて運用開始をしたのが、本サイトです。

 

一昨年度(令和3年)は施工経験記述添削サービスも個人向けにサービスを開始し、満を持して法人向けの資格取得サポート&コンサルティングサービスを開始しました。

今回は本サービスの内容についてまとめています。

本記事のポイント

・社内での人材育成を強化ししたい。
・企業内の技術検定の資格者を増やしていきたい。
・社内の技術検定の受検者(1級・2級)の合格率を高めたい
・資格者を増やすことにより労務環境の改善を図りたい

そんな企業の担当者向けに読んで頂ければと思います。

運営者のプロフィール

私は1級建築施工管理技士の資格を取得して8年半が経過しています。

仕事はゼネコンの施工管理者ではなく、仕上げ工事の専門工事の職に携わる施工管理者プロジェクトマネジメント業でキャリアを積み重ねてきたので、いわゆる躯体工事の知識はさっぱり、また仕上げ工事においても全てが詳しいというわけではなかったので、知識の習得には人より時間を要したと思います。
(そもそも学歴も大学文系卒で、キャリアのスタートは商社の営業マンでした)

 

この資格を受検する前の私の立場は、携わっている仕事のプロジェクトのメンバーに1級建築施工管理技士の施工管理者がいると現場の運営がスムーズになるので人材募集を積極的に行っていました。

しかし時は人手不足の時代、30〜40歳前後の資格者の採用が人材的にも、費用的(人件費)にも難しい時期になっていました。

会社として必要な資格者の採用が難しいと感じており、個人的にも大きなストレス要因ともなっていたので、一念発起して自分が有資格者になろうと決断しました。

 

当時、学科試験は過去問の反復演習を繰り返し高得点で合格したものの、その後の実地試験ではやはり知識が足らずチンプンカンプン、また施工経験記述がなかなか最初はうまく書けませんでした。

そしてその時は仕事も超多忙な時期と重なり、勉強は途中で挫折、実地試験も1年目は断念して翌年にチャレンジすることにしました。

翌年はもう失敗できないので専門学校に通って無事合格、晴れて1級建築施工管理技士の資格者となりました。その後監理技術者講習を受講して監理技術者になったのは言うまでもありません。

 

1年目には全く書けなかった施工経験記述ですが、2年目は色んな解答例に触れながら、記述の練習を行うことにより自分の経験をうまく表現できるようにになり、実地試験においては施工経験記述はほぼ完璧に書けたと思います。

※私の受検時の施工経験記述の出題は『建設副産物』、仕事的には『建設リサイクル法』に該当する工事もなかったので、多少創作的な内容にはなりました。

 

その後、ある縁で文章能力及び営業で培ったコミュニケーション能力を買われ、8年間施工経験記述の添削の講師で多くの受検者の指導をしてきました。最初は大変だった指導も徐々に慣れ、生徒の合格率が高くなるとますます教えることに生きがいを感じるようになりました。(一応、本職をしながらです)

先ほども書いた通り、建設業界の課題は、

・資格者の平均年齢を下げながら人数を増やしていく必要がある。
・労務環境の改善。⇒現実的に2024年問題も差し迫ってきています。

特に労務環境の改善が進まないと、建設業は若年層に不人気な部分を変えることは難しいでしょう。

私の立場だと、建設業においてIT化による労務環境の改善などは出来ませんが、

資格者を少しでも増やすことにより、労務環境が少しでも改善できる一助にはなれる。

という強い思いがあります。

その結果として、若年層が業界に多く入ってくることで『建設業界』がとても元気な業種になって欲しいという強い思いがあります。

 

 

こんなことでお困りではないですか?(課題)

コロナ禍で建設業の人手不足感も多少落ち着いた感はありますが、資格者が増えていかないと業界に未来はありません。

また繰り返しますが、建設業の大きな課題は資格者の若年化が業界としても必要になっています。

監理技術者たる資格者が社内になかなか増えない。(絶対数的に足りていない)
・仕事も多忙で社員が資格取得に積極的とは言えない。
・企業側が社員の実務経験年数などを正確に把握できていない。
(受検有資格者の人員管理ができていない)
・年度毎の資格者対策が十分に取れていない。
資格取得による有資格者が社内に増えることは、企業として経営計画(人材育成の投資)の一環として、またマネージメントしていくことで多くのメリットが生み出せます。

このサービスの目指すところ(課題の解決)

今回提供するサービスは下記のことを目指しています。

・1級建築施工管理技士(技師補や2級含む)の有資格者を社内に増やす。
・受検の際の個別の社員の実務経験の不備をなくす。(実務経験管理)
・弊社作成の演習課題に取り組み、仕事と両立しながら資格取得を目指す。
(特に施工経験記述のサポートは完璧に仕上げます)
・合格率を高め、社員育成のカリキュラムの一つとして人材育成を図る。
企業様の上記の取組みは、多くの好循環を生み出すものと確信しています。
また中長期的な課題の解決として、
企業としての最終的な目標・継続性(中・長期的)

・社内有資格者が増えて現場の労務環境の改善が図れるようになる。
・労務環境の改善は社員の離職を減らす事に繋がる。
人材育成がその企業の強みとなり社員の採用がより容易になる
・またモチベーションの高い社員が集まりやすくなり企業の活性化に繋がる。

全てワンステップでいくものではありませんが、一つの改善が全ての側面を大きく変える働きがある(目標設定のもと)のは企業経営者様、人材育成のご担当者様はご理解頂けるものと思います。

上記の取り組みは社内の人間より外部の人間のサポートの方が、資格取得の強制度合いも薄れ、相談も受けやすくなることを私としても実感しています。

主な資格取得支援メニュー

現在、提供可能なサービスは下記の通りとなっています。

企業様のニーズに合わせてカスタマイズさせて頂きます。

 

 

総合メニュー

・受検者の受検資格に関する実務経験・指導監督的実務経験のチェック。
・スタート時ガイダンス(傾向と対策の把握・勉強の取組み)
・試験対策のスケジュール管理・コンサルティング。
・受検者の勉強モチベーションと進捗管理。
・資格者を社内に増やすためのコンサルティング
・資格者育成(受検者)カリキュラム策定。

第二次検定対策

・第二次検定対策研修会(2日✖️4時間)
演習課題5回分(問題1〜6の各対策)
施工経験記述添削サービス(3~5回程度)
傾向と対策集および各記述問題の解答事例集配布
・個別相談

総合サービスと第二次検定対策については、試験対策の取っ掛かりである受講生向けに、

  • 傾向と対策の説明。
  • 今年の新たな検定に対する試験の中身がどう変わるか?
  • 予想の試験の配点と重点取り組みについての考え方

などのガイダンスを最初に行うのですが、お試しで無料で提供致します。

 

第一次検定対策

・第一次検定対策研修会(4日✖️4時間)

・15日前模擬試験
・個別相談(勉強進捗含む)

 

人数・場所

・受検者が1年に10名程度以上(相談可)
・場所は東京他全国(関東からの移動なので場所によっては交通費がかかります)
・必要に応じてZOOMやMicrosoft Teamsでの対応も可能。

 

・仕事をしながらでも、傾向と対策を徹底して効率的カリキュラムを組んでいきます。
・施工経験記述は自分の経験内容に基づき、記述内容をブラッシュアップいたします。

質問・お問い合わせは下記、もしくはtwitter DMでも承っています。

お問い合わせはこちらから

当サービスの強み

5年に渡って当技術検定の傾向と対策を分析、また1年に40名程度の施工経験記述の添削指導や実地試験対策のサポートをしてきましたので、最新の傾向に応じた指導・勉強サポートが可能です。

・当サイトの記事は全てオリジナルで作成をしており、資格合格へのノウハウを蓄積しています。
・また施工経験記述の添削指導の経験から、受検者がどこでつまずくか、ミスの生みやすい場所を熟知しています。
・私自身は専門工事分野からの資格取得をしていますので、少し知識に自信のない受検者の立場に沿ってのサポートが可能です。
・私自身、企業の運営側で資格者を増やす難しさを理解しているので、両側に立ったサポートが可能です。
企業様の成長と一緒に、人材育成の側面でサポート及びコンサルティングをさせて頂きます。
この記事と同じ内容ですが、新たに建築施工管理技士(法人版)を開設しました。
少し覗いてみてください。

お気軽にお問い合わせください。

お申し込み、見積依頼、その他質問含めてお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちらから

※本契約は法人契約となります。

最新情報をチェックしよう!