ここ1,2年ほど施工管理技士技術検定の試験において、幾つかのニュースで出た話題の一つに、『実務経験の不備』に伴う不正受検問題が大企業の組織ぐるみの事案として発生しています。
私も1級建築施工管理技士の資格を取得した後、1級電気施工管理技士の資格も取ろうかと思ったのですが、実務経験を考えるとそう簡単な問題ではないなと思った記憶があります。
今回改めて1級建築施工管理技士の受検資格についてまとめてみました。
令和6年より、受検資格が緩和されます。下記記事を参照ください。また法人向けにも新たに記事を作成するので少々お待ちください。
今は企業側も受検者も知らなかったでは済みませんので、正しく受検資格を知っておきましょう。
最近起こっている不正受検の記事をまとめています。
1級建築施工管理技士の受検資格
第一次検定の受検資格
まずは第一次検定の受検資格についてです。
第一次検定はまず実務経験などの受検資格を満たしている（下記区分のイ〜二のいずれかに該当していること）上で受検申請書、実務経験証明書と添付書類を提出する必要があります。（初めての際は結構面倒でしたw）
前提条件として、
※年数が不足して受検資格が満たせない場合、第一次検定の前日（平成5年6月10日）まで算入可能2.実務経験年数には、「指導監督的実務経験」を1年以上含むことが必要です。指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
| 区分 | 学歴または資格 | 実務経験年数 | ||
| 指定学科 | 指定学科以外 | |||
| イ | 大学 専門学校の『高度専門士』 |
卒業後3年以上 の実務経験 |
卒業後 4年6ヶ月以上 の実務経験 |
|
| 短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の『専門士』 |
卒業後5年以上 の実務経験 |
卒業後 7年6ヶ月以上 の実務経験 |
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| 高等学校 専門学校の『専門課程』 |
卒業後10年以上 の実務経験 ※1※2 |
卒業後 11年6ヶ月以上 の実務経験 ※2 |
||
| その他（最終学歴問わず） | 15年以上の実務経験※2 | |||
| ロ | 二級建築士合格者 | 合格後5年以上の実務経験 | ||
| ハ | 2級建築施工管理技士技術検定 第二次検定合格者 |
合格後5年以上の実務経験を有する者 ※１※２ |
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| 2級建築施工管理 技術検定第二次検定 合格後実務経験が5年未満でのもの |
短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の『専門士』 |
（イの区分） | 卒業後9年以上※2 | |
| 高等学校 専門学校の『専門課程』 |
卒業後9年以上※2 | 卒業後 10年6ヶ月以上 ※2 |
||
| その他（最終学歴問わず） | 14年以上※2 | |||
| ニ | 2級建築施工管理技術検定第二次検定合格者 | 実務経験年数は問わず。 この二は第一次検定のみ受検可能。第二次検定を受検するには、 翌年度以降の区分イ～ハの各受検資格で受検可能。 |
||
※2 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。（※1,2とも追加で上記の実務経験証明書の提出が必要）
令和3年より大きく変わったのは、2級建築施工管理技士の第二次検定合格者は1級の第一次検定のみ受検可能になったこと。１
要するに2級建築施工管理技士になると、その次の1級建築施工管理技士補へ直結できるようになったのです。
1級建築施工管理技士になるための第二次検定は、上記受検資格を満たしてから受検が可能です。
この改正はインパクトがあり、2級合格して1級第一次検定に合格すると技士補の称号が得られ、監理技術者補佐になれるのは大きいと思います。
（個人にとっても企業にとっても）
ちなみに私の場合、単なる大学文系卒ですから、卒業後4年6ヶ月以上の実務経験と指導監督的実務経験が1年以上で受検資格を得られます。
ちなみに指定学科は記載するとかなり長くなりそうなので、このサイトを参照（建設業振興基金）してください。
不正受検問題でも明らかになっていましたが、この受検資格については少しわかりにくい人もいるのではないかと思います。国土交通省も『受検の手引き』の記載内容の明確化を改善のテーマとしています。
ちなみにですが、令和6年以降は受検資格の見直しが入りそうですね。現在、意見募集中の状況ですが、おそらく実現するのではないでしょうか。
１級の１次検定については実務経験が不要で、１９歳以上ならば受検可能になるよう現在進んでいます。詳細はまた別記事にまとめたいと思います。
第二次検定の受検資格
次に第二次検定の受検資格です。
※区分二に該当している場合は、イロハの受検資格に該当していること。
・第一次検定試験の免除者
※建築士法による1級建築士試験の合格者で、なおかつ1級建築施工管理技術検定の受検資格〔上記表〕を有する者
実務経験について
さて次にいろいろ問題が発生している実務経験についての解釈です。
「実務経験」とは、建築工事（建築基準法に基づく建築物等）の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいいます。具体的には、
②設計者等による工事監理の経験
③発注者側における現場監督技術者等としての経験
○設計監理（設計者の立場での工事監理業務）
○施工監督（発注者の立場での工事監理業務）
そして『建築施工管理の実務経験として認められない工事種別（業種）・工事内容』も定められています。
こちらが実務経験として認められていません。ですので、上記工事の経験を施工経験記述に書いても得点にならないと思いますので要注意です。
そして実務経験として認められない業務は下記の通り。
○工事着工以前における設計者としての基本設計、実施設計のみの業務
○設計、積算、保守・点検・維持・メンテナンス、事務、営業などの業務
○測量地盤調査業務、工事現場の事務、積算、営業等の業務
○工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
○研究所、学校（大学院等）、訓練所等における研究、教育または指導等の業務
○入社後の研修期間（工事現場の施工管理になりません）
○人材派遣による建設業務 （土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業またはこれらの準備の作業に直接従事した業務は、労働者派遣事業の適用除外の業務のため不可。ただし、建築工事の施工管理業務は除く）
設計業務や積算、営業などの業務はNGです。あくまでも建築工事の施工管理業務を経験している事が必要ですね。
またその他注意する事項として、
・入社後1年は営業経験をした。
提出書類
第一次検定の受検の際（最初の受検）に必要な提出書類はなかなか面倒です。
- 受検申請書
- 住民票（住民票コードを記入した場合は不要）
- パスポート用証明写真1枚
- 受験料の振替払込受付証明書
- 資格証明書（合格証明書、免許証明書等）の写し
- 卒業証明書（原本）
- 『専任の監理技術者の指導のもとにおける２年以上の実務経験証明書』
- 『専任の主任技術者実務経験証明書』「工事請負契約書(写)」「施工体系図(写)」「現場代理人主任技術者選任届(写)」「建設業許可通知書(写)」の5点
⑤⑥は受検資格区分イ〜ニに応じた提出書類です。
⑦⑧ は、最初の受検資格の表※1,※2の該当者のみが提出する書類で
①の受検申請書は、A票の受検申請書とB票の実務経験証明書からなりますが、このB票が実務経験を証明するものになっています。
- 職歴を含めた実務経験年数を記載する項目（あくまでも建築施工管理に関するもののみ）
- 1年以上の指導監督的実務経験の内容（具体的な工事と立場を記載）
- 上記を証明する旨の会社の証明印
昨今問題になっている不正受検はここが意図的もしくは認識不足により発生しています。以降審査を含めて厳格になると思われるのでしっかり確認して記載する必要がありますね。
上記書類は一度提出すれば、平成15年度〜令和４年度の間に新規受験申込を行っている場合は、受検資格等の審査が済んでいますので、同じ試験区分への申込みに限りインターネット申込が可能です。ということで一度受理されれば、２回目以降の提出は不要ですが、1度で合格したいですよね。
A票とB票を書いたり、会社の証明印をもらったり、卒業証明書を取り寄せたりと準備には少し時間がかかります。締め切り直前にスタートしないように気をつけてください。ちなみに私の出身大学はインターネットで申し込んで卒業証明書の取り寄せは可能でした。（クレジット決済）
書類提出における留意事項
受検の手引きの最後にこのように記されています。
建設業法施行令第27条の9の規定に基づき、不正受験(申請書・証明書の虚偽記載等)が明らかとなった場合には、受験の停止や合格の取消しが行われますので、次の点にご注意のうえ、受検申請を行ってください。
●受検申請書の『実務経験内容』及び『実務経験年数』等については、受験申込者自身が記入・確認のうえ、お送りください。
●実務経験証明書の証明者は、実務経験証明書の内容等を正確に確認のうえ、証明を行ってください。
※なお、申請内容については、新規受験申込、再受験申込に関わらず、改めて当方が指定する書類を追加提出等により確認させていただくことがあります。
まとめ
令和3年度より資格制度と試験制度が変わっているのはもう皆さんご存じですね。
それに伴い、1級建築施工管理技士は監理技術者として、現場の条件によっては施工管理技士補を専任で置くことにより兼任が可能になります。つまり監理技術者の役割はより重要になってきます。
一方でここ1年で大手企業で組織ぐるみで露見した実務経験不備などの不正受検問題がありました。それにより試験申込の際の受検資格の実務経験及び指導監督的経験がより厳格にチェックされるのは間違いないでしょう。すでに国土交通省も対策を進めているので、受検の際は受検の手引きを良く読み、問題ないことを確認して準備をしていく必要があります。
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↓（一財）建設業振興基金の受検の手引きを良く読みましょう。