【2021年】1級建築施工管理技士 第二次検定対策〜6.法規

今回は、2021年1級建築施工管理技士 技術検定の第二次検定対策の問題6 建築法規に関する問題です。

第一次検定でも建築に関する色んな法規が出題されていますが、この第二次検定はここ最近出題される法規はほぼ固定となっています。

 

出題は問題3✖️空欄2個=計6問の解答で、基本的には空欄の語句・数値を記述する問題になっています。

本記事のポイント

・どんな法規が出題されているの?
・問題の内容は?

問題5 法規の出題内容

過去7年間(平成25年〜令和2年)に出題されている法規の出題パターンは下記の通り固定されています。

  1. 建設業法
  2. 建築基準法施行令
  3. 労働安全衛生法

この3問に対して、それぞれ空欄が2つあり(計6個)それを埋める問題です。

平成24年は下記の通り

  1. 建設業法
  2. 労働安全衛生法

この2問✖️3で計6つの解答で、建設業法は施工台帳作成と技術者の配置について解答が必要な少し難しい問題で、労働安全衛生法は例年通り空欄埋めでした。

平成22年〜23年は下記の通り。

  1. 建設業法
  2. 建設業法
  3. 労働安全衛生法

3問✖️2個空欄を埋めて計6つの解答です。つまり平成25年から建築基準法施行令が増えている形ですね。

今後のことはわかりませんが、基本的に上記3つの法規(過去問主体)をメインに取り組むので良いと思います。

ちなみに第一次検定は建設業法・建築基準法・労働安全衛生法の他、労働基準法やその他多種の法規が出題されています。(上記記事参照)

過去問題2年分(2019年・2017年)

令和元年(2019年)平成29年(2017年)の出題された問題をみてみましょう。

令和元年(2019年)の出題

1. 建設業法」 に基づく主任技術者及び監理技術者の職務等に関する次の文章において,( ① )( ② ) に当てはまる語句を記入しなさい。

 主任技術者及び監理技術者は,工事現場における建設工事を適正に実施するため,当該建設工事の ( ① ) の作成,工程管理,品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の ( ② ) の職務を誠実に行わなければならない。
解答・解説
解答 ① 施工計画 ② 指導監督
解説
建設業法第26条の3(主任技術者及び監理技術者の職務)ですね。
平成28年も同様の条文から出題されています。(空欄は一つ異なるが)
ただし2020年10月1日の改正でただし書き規定により、下記内容が追記されています。
監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置することによって監理技術者が兼任
できることとなりますが、当面の間、次の(1)から(4)の兼任基準を全て満たす場合において、監理技術者を兼任できる
ものとします。
      (1) 兼任しようとする工事に監理技術者補佐を専任で配置すること。
      (2) 密接な関係のある工事であること。
      (3) 工事現場の相互の間隔が、10km程度の近接した場所であること。
(4) 兼任しようとする工事の数が2件であること。
         ※監理技術者補佐とは、1級技士補以上の資格を有する者であり、監理技術者の職務を補佐する者。北海道建設部HPより引用

2. 建築基準法施行令」 に基づく落下物に対する防護に関する次の文章において,( ③ )( ④ ) に当てはまる語句又は数値を記入しなさい。

 建築工事等を行う場合において,建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が ( ③ ) m 以内で,かつ,地盤面から高さが 7m 以上にあるとき,その他はつり,除却,外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは,国土交通大臣の定める基準に従って,工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を ( ④ ) 又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。
解答・解説
解答  5    鉄網
解説 
建築基準法第136条の5(落下物からの防護)です。これも過去問で平成26年、25年より同条文が出題されています。

3. 労働安全衛生法」 に基づく特定元方事業者等の講ずべき措置に関する次の文章において,( ⑤ )( ⑥ ) に当てはまる語句を記入しなさい。

 特定元方事業者は,その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる ( ⑤ ) を防止するため,( ⑥ ) の設置及び運営を行うこと,作業間の連絡及び調整を行うこと,作業場所を巡視すること,関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に関する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。
解答・解説
解答 ⑤ 労働災害 ⑥ 協議組織 
解説 労働安全衛生法30条(特定元方事業者の構ずべき措置)からの出題です。平成26年に同条文が出題されています。

平成29年(2017年)の出題

1. 「建設業法」 に基づく元請負人の義務に関する次の文章において,( ① )( ② ) に当てはまる語句を記入しなさい。

 特定建設業者は,国土交通省令で定めるところにより,当該建設工事における各下請負人の施工の ( ① ) 関係を表示した ( ② ) を作成し,これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
解答・解説
解答 ① 分担 ② 施工体系図
解説 
建設業法24条7の4の条文です。平成22年の24条の7の1から出題されているので、この24条の7は一通り頭に入れましょう。

2. 「建築基準法施行令」 に基づく工事現場の危害の防止に関する次の文章において,( ③ )( ④ ) に当てはまる語句を記入しなさい。

 建築工事等における根切り及び山留めについては,その工事の施工中必要に応じて点検を行い,山留めを補強し,( ③ ) を適当に行なう等これを安全な状態に維持するための措置を講ずるとともに,矢板等の抜取りに際しては,周辺の地盤の ( ④ ) による危害を防止するための措置を講じなければならない
解答・解説
解答 ① 排水 ② 沈下
解説 
建設基準法第136条の3(根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止)の6からの出題です。
この問題は過去10年ではこの年のみの出題です。建築基準法からの出題は基本的には第136条からのみなのですが、
それだけでもかなりのボリュームなので、第136条2の20、3、4、5、6、7、8工事現場の危害の防止に関する
条文を優先して覚えましょう。

3. 「労働安全衛生法」 に基づく労働者の就業に当たっての措置に関する次の文章において,( ⑤ )( ⑥ ) に当てはまる語句を記入しなさい。

事業者は,その事業場が建設業に該当するときは,新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接 ( ⑤ ) 又は監督する者 (作業主任者を除く。) に対し,次の事項について,厚生労働省令で定めるところにより,安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
二 労働者に対する ( ⑤ ) 又は監督の方法に関すること
三 前二号に掲げるもののほか,( ⑥ ) を防止するため必要な事項で,厚生労働省令で定めるもの
解答・解説
解答 ① 指導 ② 労働災害
解説 
労働安全衛生法の第60条(職長教育)に関する出題です。
平成25年も同じ条文が出題されています。

2年分の出題に関してチェックしましたがいかがでしょうか?正しい語句・数値を覚えるのは少々骨が折れますね。

そして同じ条文が出題されたとしても、空欄が同じ場所とは限らないので、ポイントになる語句・数値を記憶する必要があります。

 

まとめ

第6問目の法規についての勉強ですが、

  1. 過去10年間の過去問題(建設業法・労働安全衛生法・建築基準法施行令)を解いて、理解を深める。
  2. 過去問で出た内容は、穴埋めの暗記だけでなく、文章全体で理解をしておくこと。(同じ条文は頻出されていますが、空欄を埋める箇所は必ずしも同じではありません
  3. 過去に出題された問題の条文ですが、同じ第○条における他の項目も読み通しておくことが望ましい。

基本的には過去問をベースにその近接する条文の取り組みが出来ればベストです。

当然、今まで出題された内容とは全く異なる部分から出題されることもありますが、そこは私ならばもう割り切って諦めます。

下記の記事は過去10年分の出題が、どの法規の○条から出題されているかを下記の記事でまとめています。

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また例えば、正しい解答が、『注文者』となっている場合、『発注者』と記述してしまうと、間違いです。あくまでも条文通りの語句で記憶する必要があります。

いずれも施工管理者にとっては必要な法規が出題されるので、きっちり取り組んでいきましょう。

最後に2020年(令和2年)に一部建設業法が改正されています。それはまた別の記事で取り上げようと思います。

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