【2021年】施工管理技士の資格制度の見直しは資格取得機会の拡大につながる(技士補という新資格)

さて2021年に入りました。昨年来のコロナはおさまる事もなく、世界は経済を含めて動くことすらままなりません。私自身も昨年の1月年明けに海外渡航をしたきり、それ以降はずっと日本にいます。今年は少しずつでも良くなることを強く願っています。

そんな中、2020年度の建築・電気の1級技術検定は2月に実施され、そして2021年度の技術検定は予定通り6月に新しい資格制度を伴って実施します

この新しい資格制度の創出により、技術検定への個人の取り組みや資格の価値など多くの面で変わってくるのではないかと思います。今回はそんな新しい資格が生まれた後の業界について少し考えてみました。

 

令和3年(2021年)の資格の制度改正について

本年より大きく変わる技術検定制度については、このサイトでも色んな記事で触れています。

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建設業法の改正のポイントは下記の通りです。

【建設業法第26条3項】
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前2項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第15条第2号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない
【建設業法第26条4項】
前項ただし書の規定は、同項ただし書の工事現場の数が、同一の特例監理技術者がその行うべき各工事現場に係る第26条の四第一項に規定する職務を行つたとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しない。
【建設業法施行令第28条1項】監理技術者を補佐する者
第26条の4第1項
に規定する技術上の管理及び指導監督であつて監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件に該当する者。
【建設業法施行令第29条】同一の特例監理技術者を置くことができる工事現場の数
法第26条第4項の政令で定める数は、2とする。
上記を簡単にまとめると、
  1. 専任が必要と規定されている現場が補佐を専任で置いた場合、監理技術者が選任が必ずしも必要でなくなった
  2. 監理技術者を補佐するものは、国土交通大臣が定める要件に該当する者とする。(これが施工管理技士補)
  3. 特例監理技術者は2つの現場を兼任できる。

ということです。

2つの現場があっても、それぞれの技士補が専任で配置することにより、特例監理技術者は2つの現場の兼任が可能になっています。

この特例監理技術者になりうる資格があるのが、『1級施工管理技士』であり、監理技術者補佐の資格があるのが、『1級施工管理技士補』となっています。

今年の試験は上記の資格制度の見直しにより、今までの学科試験・実地試験から『第一次検定』と『第二次検定』が実施されます。

第一次検定(合格) → 技士補資格取得
第二次検定(合格) → 技士資格取得
既にスケジュールも発表されています。
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また試験内容の見直しも既に決まっています。(詳細内容はまだですが)
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令和2年12月18日付で、令和3年の技術検定(施工管理技士)の第一次・第二次検定のスケジュールが発表されたのは、下記の記事で紹介しました。⏩【令和3年】各種技術検定の日程が発表されました。(1級建築施工1次・2次検定)[…]

資格制度の見直しにより良くなること

現行の資格制度の課題(2020年まで)

ここで私個人の話をすると、私はゼネコン勤務ではなかったので仕事を進める上で絶対的に『1級建築施工管理技士』の資格は必須と言うわけではありませんでしたが、プロジェクト等を進める上で資格があると信用は高まるなという感じはありました。

ただし、資格取得に関するハードルはとても高かったです。

・躯体工事に関する知識はあまりない。
・仕事は多忙だった。
・しかし学科・実地と7ヶ月程度の勉強が必要だった。
・合格する自信はあまりない。
実際に上記のような悩みの方も多いと思います。実地に落ちると、また来年チャレンジしなければなりませんし、資格取得に踏ん切りのつかない方も多いと思います。
また学科試験に合格しても、実地試験に2度落ちると、また学科試験からリスタートです。実際に学科試験と実地試験の難易度の差はそれなりに大きいと思います。
(専門学校の講師をしていると、実地試験に2度落ちてまた学科試験からスタートしている人って以外といるのが事実です

新しい資格制度のメリット①

一番大きなメリットは、下記につきますね。

・第一次検定試験に合格すると、1級建築施工管理技士補の資格が得られる。
・そしてその資格は『監理技術者補佐』になりうる資格である。・またその後に1級施工管理技士を目指すためには、第二次検定のみを合格すれば良い

2級施工管理技士以上1級施工管理技士以下の資格が新たに生まれ、かつ監理技術者補佐になりうるこの資格は、従来の学科試験+αの第一次検定を受検合格することにより得られます
これを考えると、従来の資格制度より多くの面で受検のハードルが下がった事と思います。

新しい資格制度のメリット②

そしてもう一つ大きなメリットは、実務経験による受検資格です。

国土交通省HPより引用

 

今までの受検資格を、大学卒という観点でみてみましょう。

2級実地・・・・(指定学科)卒業後1年以上の実務
(指定学科以外)卒業後1年6ヶ月以上の実務
1級学科・実地・(指定学科)卒業後3年以上の実務
(指定学科以外)卒業後4年6ヶ月以上の実務
(2級施工合格者)合格後5年以上の実務
※1級は上記に加えて1年以上の指導監督的実務経験が必要

この受検資格の見直しは、2級の第二次検定に合格することにより、すぐに1級の第一次検定の受検が可能になるので、技士補の資格が早期に得ることが可能になりますね。

『1級施工管理技士補』の資格を得て、その後その立場で実務経験を積みながら、次の第二次検定を目指すことが可能になるわけです。
(二次検定は従来通りの実務経験が必要)

これが新たなこの資格制度の利点でもあります。

資格の意義と価値

先ほど書いた通り、資格試験への取り組みへのハードルが大きく下がった事が一番の利点と言えるのではないでしょうか。

資格を目指す個人の視点として、

・2級建築施工管理技士を早期に取得して(受検資格を得て)、技士補までの資格を早めに取ろう。
・『とりあえず技士補資格のために第一次検定だけでも受検してみるか』と少し気楽にチャレンジ。
第一次検定は従来の学科試験と比べると新たな分野の問題も出題されますが、基本マークシート式です。
チャレンジのハードルが従来より心理面においてもかなり下がっているのは間違いないです。
また、資格者が必要な企業側の視点として、
・施工管理者として、監理技術者補佐の『技士補』の資格は企業としては最低限必要。
・監理技術者の確保も必要だが、補佐となる『技士補』もそれ以上に確保しておきたい。
という事が想定されます。
今までは、
監理技術者の専任が必要な現場が2つある場合、
監理技術者が2人必要
でしたが、
監理技術者1名
監理技術者補佐2名 の計3名の資格者が必要
監理技術者の必要数は少し減るけど、総資格者の数は以前より必要である事がわかります。
上記を考えると、
・1級施工管理技士の資格は特例監理技術者として、価値が上がる。(兼任できる)
・専任すべき現場の補佐として1級施工管理技士補の資格者の確保が必須。
個人と企業の双方の観点をカジュアルにまとめてみると、
・資格取得は比較的に気楽に目指せる。(個人)
・若い時より2級から計画的にキャリアアップが目指しやすい(個人)

企業としてせめて『技士補』の資格は必須(企業)
・入社後より早期に2級より資格取得のステップアップを強く奨励する。(企業)
個人としては、ハードルが低くなって進めやすくなったけど、一方で企業の大小問わずに資格取得への圧は強くなると思いますね(笑)
ただ何度も触れている通り、第一次検定を合格することによって得られる『1級建築施工管理技士補』という資格は、監理技術者補佐としての業務上の効用も高い資格です。それが従来の学科試験+αの試験の合格で得られるのは、受検側としても従来の制度よりも得られるものが大きいと言えるのが今回の結論です。
そして『技士補』の資格取得後、さらにステップアップを目指そうというモチベーションにもなるでしょう。

まとめ

さて今年の1月下旬より、施工管理技士の技術検定の受検申し込みがスタートします。

  • 昨年まで受検の踏ん切りがつかなかった方々。
  • 仕事が多忙すぎて長期間の勉強は厳しい。
  • 記述式の試験はしんどいな

といった悩みを持っていた人も多いと思います。

まさにそんな人々のやる気を変える資格制度の見直しだと思います。

まずは『技士補』の資格を目指して、少しでも多くチャレンジする人が増えればと私自身は思います。

資格取得の際に企業補助のある会社(専門学校など)もあるかと思いますが、転職を考えるならば自分のお金で勉強しましょう。

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